協会沿革

2020年10月: 一般社団法人日本企業危機管理協会設立

2021年12月: 一般社団法人租税調査研究会、香川総合法律事務所、中山公認会計士事務所とパートナー契約

2022年1月: ドローン部会設立
自治体の要請で観光地の空撮や「無人航空機国家ライセンスセンター」開設の支援活動を目的に設立

2022年3月: 企業防衛部会設立
企業の危機、リスクの解消・回避を目的に設立

SDGs部会設立
自治体からの要請により地方創生 SDGs 活動を支援する「持続可能なまちづくり」プラン提案活動を目的として設立

2022年5月: メルマガ配信開始

2022年8月: ロゴマーク決定

2022年10月: 山中湖研修センター開設

2022年12月: SDGs部会が秋田県の自治体へ「持続可能なまちづくり」提案

2023年3月: 公益社団法人認可申請を提出

2023年4月: 危機管理のしおり Vol.1 発刊
茨城県境町にドローントレーニングセンター開校
山中湖研修センターで研修会を開催
SDGs部会長らが沖縄県の複数自治体の首長を訪問、「持続可能なまちづくり」を提案

2023年5月: 企業防衛部会が「BreakingDown」の反社対策アドバイザリーに就任

2023年6月: 株式会社Riverup Styleの社内研修を実施

2023年8月: 金融、経済の専門的な知識のある小野明夫氏が顧問に就任
ホームページの大幅リニューアルを実施

2023年10月: 企業防衛部会が建設資機材業者に呼び掛けて「建設資機材防衛委員会」を設置

2023年11月: 当協会会長の小野次郎が令和５年の秋の叙勲で「旭日中綬章」受章

2024年2月: サイバーセキュリティ部会設立大川達弘を部会長に選出

2024年3月: 企業防衛部会が全日本ナイトエンターテインメント協会と連携

2024年4月: 元衆議院議員安井潤一郎氏が顧問に就任

2024年8月: 理事改選
退任　小野忠則　　堤　安政
選任　阿保政敏　　橋本弘志

部会の改編
ドローン部会とＳＤＧｓ部会を「環境部会」に発展的改編　篠崎　晃を部会長に、水野宏一を副部会長に選出
サイバーセキュリティ部会を金融・経済の専門家を加えた「金融部会」に改編
小野明夫を部会長に、大川達弘を副部会長に選出

2024年11月: 大阪支部を設置
企業防衛部会建設資機材防衛委員会が、建築資材の盗難防止を目的としたサービス「KPS」を提供開始

2024年12月: 金融部会がセミナー「経営プロが教える経営とお金」を開催

2025年2月: KPSの提供に伴い、一般社団法人軽仮設リース業協会と協議開始

2025年3月: 5周年感謝祭「江戸の桜を愛でる会」を開催

2025年4月: 環境部会と金融部会がエプソンと合同セミナー開催
テーマ：「環境経営の第一歩は省エネから」

2025年5月: 共同ピーアール株式会社との提携が決定
プレスリリースを配信（https://www.kyodo-pr.co.jp/topics/12460/）

2025年7月: 協会事務局員などに対する刺又研修会を実施
大阪府と株式会社スタジオスポビーが開催した「脱炭素エキデン記念式典」（大阪・関西万博会場、約300人参加）に、当協会環境部会などが協力

神戸市に事務局を置く「神戸近畿経友納税会」と業務連携契約を締結
同会は、近畿地区の納税者の相互親睦と融和を図るとともに、納税者の声を行政に反映させる役割を担っており、本契約により、地域社会との連携強化および納税意識の向上を目的とした取り組みを推進。

2025年9月: 東日本支部設立

2025年10月: 「山梨リニア研修会」を実施（山梨県都留市の県立リニア見学センター）
小林英之弁護士（東京虎ノ門国際法律事務所）が顧問に就任

環境部会は、水素エネルギーが環境に優しく次世代エネルギーとして注目されていることを受け、水素エネルギー研究会に加入。
今後は、同研究会との連携を強化し、脱炭素・カーボンニュートラル社会の実装を推進する協議会の立ち上げを目指す方針を決定。