「企業の危機管理」とは、何を目的として、何のために必要なのでしょうか？一般的に企業の危機管理とは、組織の存続が危ぶまれる事態に対処できるようにするため、とか、不測の事態に備えて強靭な組織にするため、といった説明がなされます。しかしながら、これらの言葉は手段の説明であって、目的の本質を語っていません。私ども日本企業危機管理協会では、企業の危機管理の目的とは「世間からの信用を得るとともに持続可能な運営を行って社会課題の解決策（＝企業の価値）を提供し続けるため」に行うものと考えています。信用の基盤となる柱は、コンプライアンスとガバナンスです。社会で定められている法律・倫理・常識・商習慣を遵守しつつ、組織の規律が緩まないようにしっかりガバナンスをしていくこと、およびそれらの活動内容が透明性を持って開示され、第三者である識者が確認しても十分な品質が保たれていれば、初めて世界レベルで信用される企業運営と言えるでしょう。逆にこれらの活動が不十分で、世間からの信用・評価にヒビが入るような事態が起こったときは、その企業の存続の危機となることでしょう。私どもでは、SDGs時代における世界レベルの危機管理を実現するべく、独自の評価基準によるチェックシート、さまざまなガイドライン、従業員教育のコンテンツ、運用評価の第三者監査サービスなど、さまざまなツールとサービスをご提供しております。
現代の企業はますます厳しい環境に直面しており、法的規制やメディア監視が増加しています。 この中で、リスクマネジメントと健全なリスクテイクは困難になっています。 私たち日本企業危機管理協会・企業防衛部会は、さまざまな企業リスクに対する支援を提供しており、お悩みの方はお気軽に相談してください。
1992年の「暴対法」により、民事介入暴力への警察の対策が強化されましたが、反社会的勢力は組織形態や手法を変えて浸透を続けています。私たちは元組織暴力対策本部の経験を活かし、有効な対策を提供しています。
日本の多発する災害に対応するため、企業は早くから防災対策に取り組み、2000年代からは事業継続計画（BCP）の作成が一般的となりました。しかし、BCPは広範囲であるため、単なるマニュアルと訓練だけでは不十分です。私たちは様々なITツールを活用し、効果的で便利な仕組みを提供しています。
近年、災害で従業員が亡くなった場合、安全対策の不備による民事裁判が増加しています。経済的な合理性を保ちつつ防災や安全対策を強化する方法に悩む企業が多い中、私たちは安全配慮義務に対応するサービスを提供しています。
反社会的勢力対策として、専門部署の設置や政府指針、自治体条例の遵守、取引のチェックなどが一般的ですが、これらの対策の効果は企業の業態によって異なります。企業防衛部会は、組織犯罪対策部の経験豊富なOBによるプロの検証を通じて、効果的な支援を提供します。
BCP（事業継続計画）の実効性は、BCMS（事業継続マネジメントシステム）の効果的な運用に依存します。具体的には、啓発、計画、体制、訓練、管理の一連の活動が重要です。私たちの経験豊富なBCPエキスパートは、20年以上の経験を持ち、BCPセミナーも担当しており、お客様のBCP構築支援を行っています。BCPに関するお悩みがある方は、お気軽にご相談ください。
東日本大震災の例から、適切な避難指示があれば犠牲を避けられたケースもあり、遺族が安全配慮義務違反として企業を訴える件数が増加しています。安全配慮義務は労働契約法第5条で規定され、従業員への最低限の安全配慮が求められています。
企業防衛部会の組織犯罪対策部OBは、「転ばぬ先の杖、転んだ後の松葉杖」という考えを提唱しています。これは、反社会的問題への対応の要点を表しています。事前に文書作成や組織強化を行う「転ばぬ先の杖」、そして問題発生時には反省と誠意をもって情報開示し組織改善を進める「転んだ後の松葉杖」です。組織犯罪対策部出身の専門家は、このアプローチを重視し、失敗した場合でも隠蔽ではなく改善に取り組む姿勢を提案しています。彼らは「松葉杖」として企業の再建を支援し、信頼を回復するお手伝いをする意向です。基本マニュアルから始め、個別の問題解決にもアドバイスを提供していきます。
多くのBCP担当者は災害時に不安を抱えており、企業のBCP成熟度を計測する簡易診断を提供しています。この診断は約100の項目を三段階で評価し、課題を抽出して対応策を策定します。2008年から100社以上に提供し、診断目線の精度も向上し、BCMS（事業継続マネジメントシステム）構築・維持の重要ツールとなっています。
企業の防災・BCP担当者は、安全配慮義務という聞き慣れない義務に対処する際、具体的な指針が不足しているために迷うことがあります。労働契約法第５条は、労働者の安全確保に関する使用者の配慮義務を規定していますが、具体的な内容は明示されていません。このため、判例を参考にして具体的な対応策を見つける必要があります。私たちは、安全配慮義務に関する約100項目のチェックリストを作成し、お客様の対応状況を評価しサポートしています。
反社会的な事案は、企業に影響を及ぼす可能性があります。最近では、明らかな反社会団体だけでなく、指定暴力団とは異なる犯罪集団や逮捕歴のない詐欺師が関与することもあります。自社で判断が難しい時や違和感がある場合、私たちの経験豊富な警察OBがサポートし、早めの相談をお受けします。
自社のBCPの現状と成熟度、課題、改善策に関するお悩みに対するサービスです。約１時間半のヒアリング後、５〜７営業日でBCPの状況と解決策を提案します。お客様の作業はヒアリング以外は不要です。経営層への提案や改善活動にも活用できます。BCP担当者の方はお気軽にご相談ください。
自社の安全配慮義務の対応状況や防災・BCPマニュアルの要素、従業員の安全配慮についてのお悩みに対応します。独自の安全配慮義務対応度チェックリストで状況を確認し、簡易な安全配慮義務対応マニュアルを提供します。具体的なサポートをご希望の方はお気軽にご相談ください。