SDGs部門では、2015年に国連総会で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）を地域社会に実装し、SDGsで地域経済の活性化と底上げに寄与する中堅・中小企業と地方自治体の取り組みを支援する活動を行っております。具体的には、SDGs×金融（SDGsファイナンス）、SDGs×DX（SDGsデジタル）、SDGs×地方創生（SDGsローカル）の３分野のクロス領域において、SDGsで持続可能な経営を実践する企業と持続可能なまちづくりを目指す地方自治体のSDGs活動を法務、税務、財務、教育など多方面で幅広く支援する体制を整え、伴走支援しています。
SDGs部門はSDGsの17の開発目標のうち、目標13 の気候変動対策を喫緊の最重要課題と捉え、目標７の再生エネルギー、クリーンエネルギーの導入促進と相俟って、地球温暖化がもたらす気候危機を回避するための脱炭素、カーボンニュートラルに積極的に取り組んでいます。現在、重点的に取り組んでいる支援活動は、以下のとおりです。
2050年までに地球温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする国の2050年カーボンニュートラル政策を踏まえ、地域のCO2（二酸化炭素）の排出削減を促進する地域脱炭素支援活動を展開しています。特に環境省が地方自治体を対象に進めている脱炭素先行地域選定事業の助言、コンサルテーション活動により、脱炭素先行地域づくりを支援しています。
サーキュラーエコノミー（circular economy）と呼ばれる資源循環型の経済システムが注目されていますが、SDGs部門では衣料品、プラスチック、太陽光パネル、アルミニウム廃材などの産業廃棄物を再資源化し、活用する資源再生ビジネスに取り組むスタートアップ企業を支援し、サーキュラーエコノミーの産業化による地域経済の活性化に努めています。
SDGs教育サービスを手掛ける教育機関、コンサルタント会社と提携し、座学研修とオンライン学習の二本立てでSDGs活動を担う人材の教育、育成に取り組んでいます。
太陽光発電PPA（電力購入契約）サービス、SDGs教育・研修サービス、サステナビリティ経営支援サービス、衣料廃棄物を再生するサーキュラービジネス、脱炭素アプリを提供する企業などと提携し、SDGs商材（製品、技術、サービス）の営業支援に取り組んでいます。
山梨県南アルプス市、韮崎市、沖縄県豊見城市、与那原町、西原町、秋田県秋田市に対して、国の脱炭素先行地域選定事業への応募支援の提案を行い、太陽光発電PPAサービス事業を軸に各地の脱炭素先行地域づくりを支援しています。
GX（グリーントランスフォーメーション）、DX（デジタルトランスフォーメーション）、Web３（ウェブスリー）からなる「持続可能なまちづくり」プランを提案し、SDGs地方創生に協力しています。
地域金融機関や中堅・中小企業が持続可能なサステナビリティ経営の体制づくりやSDGsサステナビリティ経営の実践ノウハウを学ぶ教育セミナー、研修事業を実施しています。
日本だけでも年間３０億着に達する衣料廃棄物を再生利用するスタートアップ企業と提携し、衣料廃棄物から生まれた再生建材と再生衣料の販路開拓を支援しています。
乗り物の移動で発生するCO2（二酸化炭素）排出量を歩行又は自転車で移動して削減した炭素量を可視化し、脱炭素ポイントを付与する脱炭素アプリを地方自治体、企業に導入支援し、地域脱炭素に向けた住民の行動変容を促す取り組みに協力しています。
SDGsが掲げる多様な社会課題の中で、気候危機を回避するための脱炭素・カーボンニュートラルと資源を循環利用し、地球環境を守り続けるサーキュラーエコノミーの２分野を軸に、SDGs経営とESG（環境・社会・企業統治）投資を促進する実用的な知識・知見・情報の提供に努めています。
今後の課題として、以下の取り組みを進めています。
1.経営の普及・定着のための教育研修事業の拡充
2.SDGsビジネスを金融面で支援するSDGsファイナンス支援サービスの強化
3.SDGs活動を担うプロ人材（サスティナビリティ推進専門家）の養成と派遣事業の推進
4.サーキュラーエコノミー、ウェルビーイング（Well-Being）等の研究会を立ち上げ、SDGs部門の知名度アップと価値向上を図る。
SDGsからSX（サスティナビリティ・トランスフォーメーション）に向かうBeyond SDGsに備える次世代SDGsの支援体制づくりを進め、他のSDGs組織にはない差別化されたサービスを提供するSDGsプラットフォームの構築を目指します。そのために、脱炭素・カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、ウェルビーイング等のSDGs支援機関・企業が連携、連合するアライアンスパートナーとの共創ネットワークづくりに継続して取り組んでいきます。