【ドローン部会】茨城県境町にドローントレーニングセンター開校

茨城県境町は既に自動運転バスが町民の移動手段に使われている最先端の街であり、ふるさと納税では自治体と民間が協力して地域商社を作り、干し芋の販売で約50億円を集めるほどの地域ビジネスを生み出すまちづくりをしています。

さらに2022年からはドローンラボ・ドローンフィールドを作りドローンの実務運用を進めており、こうした環境下で2023年4月の開校を目指して「日本ドローントレーニングセンター」の設立準備を進めてきましたが、4月7日に開校します。

開校後は、ドローンの国家資格取得を基礎としていますが、開校から1年後には物流ドローン・農薬散布ドローン・測量ドローンの専門各社の協力を得て機体の取扱や、自動航行を主体とする高度な操縦技術研修を学べるように、地域商社が中心となって企画運営することで全国的に先駆けて自治体と民間が協力してドローン人材育成拠点を築こうとしています。

ドローンのフェイズフリーを推進

フェイズフリーとは身のまわりにあるモノやサービスを、日常時はもちろん、非常時にも役立てることができるという考え方で、日常と非日常という２つのフェイズをフリーにすることを『フェーズフリー』と言います。

ドローントレーニングセンターではこの考え方をいち早く取り入れ、普段は各分野で特殊カメラや能力を持って活用されているドローンを、非常時には被災地に終結させて対処するための特殊飛行訓練を行える環境を整えていきます。日頃ドローンの運航を行なっているプロだからこそ災害時には俊敏な対応ができると考えており、こうした企業連携による新たな組織作りも期待されています。